「認知症になったら、成年後見人をつけなければならない。でも、一度始めたら一生やめられないし、自分のお金なのに自由に使えなくなる。おまけに毎月費用もかかるし……」
そんな不安や拒絶感から、大切な相続対策や認知症対策をためらってはいませんか？
実は、こうした「後見制度へのネガティブなイメージ」を抱いているのは、あなただけではありません。
制度の不自由さに悩み、利用を諦めてきた多くのご家族の切実な声が、ついに国を動かしました。
2026年1月27日、日本の認知症対策において「歴史的な転換点」となるニュースが飛び込んできました。
法務省の法制審議会において、成年後見制度を根本から見直す「要綱案」が取りまとめられたのです。
今回は、私たちの老後の安心と、大切な家族の負担を大きく左右する「制度のアップデート」について、最新情報をお届けします。
【改正の背景】実務現場を悩ませてきた「3つの高い壁」
なぜ今、この大きな法改正が行われようとしているのか。
その背景には、現行制度の「入りやすく、出にくい」構造への強い批判がありました。
そこには、利用者側にとってあまりにも高すぎる「3つの壁」が存在していたのです。
1. 「一生続く」という期間の壁
一度始めると、原則として本人が亡くなるまでやめることができません。
例えば「遺産分割協議だけ手伝ってほしい」「自宅を売却する手続きだけ代行してほしい」といった期間限定の利用が認められず、いわば「一度乗ったら降りられないバス」のような状態でした。
2. 「コスト」という費用の壁
弁護士や司法書士などの専門家が後見人に選任されると、専門家への報酬が永続的に発生し、本人の資産を削り続けることになります。
これが一生続くとなると、合計で数百万円を超えるコストがかかることも珍しくありません。
3. 「不自由」という権利の壁
これが最も大きな心理的ハードルとなっていました。
財産の処分権限から通帳や実印の保管まで、すべてが後見人に委ねられることになり、本人の自由や人生の主導権が大きく制限されてしまうのです。
今回の改正は、これまでの「管理と保護」から、「本人の意思と柔軟な活用」へと制度の考え方が根本から変わる大転換といえます。
家裁主導の「一律の保護」を脱し、利用者が自分たちのライフスタイルに合わせて制度を「カスタマイズ」できる時代がやってくるかもしれません。
ここが変わる！「新・後見制度」3つのポイント
今回の要綱案には、私たちが待ち望んでいた「使いやすさ」を実現する具体的な仕組みが盛り込まれています。
① 「いつまで必要か」を本人が決める（スポット利用の解禁）
これまでは家庭裁判所への「お任せ」状態でしたが、新制度では入り口の段階で「利用プラン」を提示することになります。
- 期間限定の利用が可能に
「遺産分割協議が終わるまで」や「自宅を売却するまで」といった具体的な期間と目的を定めて申し立てが可能です。
- 「出口」の明文化
目的達成による終了が明文化されることで、後見制度は「一度入ったら出られない場所」から、「必要な時に借りるツール」へと変貌します。
- 判断基準の変化
家庭裁判所は、単に「判断能力があるかないか」だけでなく、その目的のために本当に後見人の強い権限が必要かという「必要性」を個別に審査するようになります。
② 「これだけ手伝って」を選べるオーダーメイド支援
現行の「後見・保佐・補助」という硬直的な枠組みが、「補助」一本に統合される見込みです。
「通帳は自分で持ちたいが、不動産契約だけは手伝ってほしい」といった、支援が必要な範囲（代理権の範囲）を個別に設定する仕組みが導入されます。
全財産を一括管理されるという心理的な抵抗感が、大幅に下がることが期待されます。
③ 「任意後見」もさらに使いやすく
あらかじめ自分で後見人を選んでおく「任意後見制度」もアップデートされる見込みです。
- コストの抑制
これまでは必須だった「監督人」を置かずに、家裁が直接監督する仕組みなどが検討されており、月々の報酬負担を抑えられる可能性があります。
- 柔軟な契約変更
一度決めた契約の一部解除や、予備の受任者を決めておく合意などがより柔軟に認められるようになる予定です。
【今後のロードマップ】いつから新しいルールが使えるのか？
ここで注意が必要なのが、実際のスケジュールです。今はまだ、改正の「設計図」が完成した段階で、内容もまだ確定ではありません。
これから国会での審議を経て正式に法律が成立し、その後、家庭裁判所のシステム改修などの準備が行われるものと考えられます。
したがって、実際に私たちが新しいルールで申し立てができるようになるのは、2027年〜2028年頃になると予想されています。つまり、「新しいルールが使えるようになるまで、まだ1〜2年程度のタイムラグがある」というのが現状です。
【施行までの「空白期間」をどう守るか？私たちが今すべきこと】
「制度が良くなるまで待てばいい」と思われるかもしれませんが、残念ながら認知症は待ってくれないのが現実です。施行までの数年間のうちに、もし対策なしで判断能力が低下してしまったら、結局は「使いにくい」と言われる現行の制度を使わざるを得なくなります。
そこで、今から取っておくべき「3つのアクション」をご提案します。
1. 今すぐの備えとして「任意後見」を検討する
改正を待っている間に「もしも」のことがあっても、あらかじめ任意後見契約を結んでおけば、将来の主導権を自分で握っておくことができます。
新制度が始まった際、そのメリットをスムーズに享受するための「予約」としても有効です。
2. 「家族信託」との賢い使い分け
「元気なうちからの資産管理は『家族信託』で、将来どうしても必要な法律手続きだけ『新・後見制度』で」といった、二段構えのプランを今から練っておくことができます。
これにより、長期的な資産の活用と、将来のスポット的な手続きの両方をカバーできます。
3. 「今すぐ」か「待機」かの冷静な見極め
改正を待つべきか、今すぐ家族信託等で手を打つべきかの判断は非常に繊細です。
例えば、数年以内に自宅や賃貸不動産を売却する予定があるなら、今、家族信託を組んでおく重要性が増すでしょう。
【変化を味方につけて、自分らしい老後をデザインする】
今回の改正は、20年以上続いてきた制度のあり方を根本から変えるものです。 実際に新制度が動き出すまでの間、皆様を「情報の真空地帯」に置いてはいけません。
「将来こう変わるから、今この準備が必要」という一歩先の視点を持つこと。
それこそが、私たちが提供できる価値です。
「わが家の場合は、新制度を待つべき？それとも今すぐ動くべき？」 そんな疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
提携の専門家とともに、あなたとご家族にぴったりの「出口戦略」を描き、大切な資産と尊厳を守るお手伝いをします。
まずは無料の個別診断から、新しい時代の安心を準備していきましょう。
