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成年後見制度が変わる!?民法改正の動き

2022.11.20

令和4年8月12日、現行の成年後見制度について、法務省が2026年度までに民法などの改正法案の国会提出を目指して検討を始めました。
成年後見制度とは、認知症,知的障害,精神障害などによって判断能力が十分ではない方を保護するための制度として2000年にスタートした支援制度です。

本制度ですが、数年前から実際に利用している方々から様々な問題点が指摘されており、制度開始から20年経った今、具体的な改善点を踏まえての民法改正の動きが出てきました。

今回は、成年後見制度についてどのような改善点が検討され、どう制度が変わっていくのかをみていきましょう。

 

現行の成年後見制度の改善点

2000年の成年後見制度の発足以降、本制度について有識者会議などを通してより多くの人々に利用してもらえるような制度整備のための議論が行われてきました。
その中で本制度の改善点として、以下のような点が挙げられています。

(1)本人にとって適切な時機に必要な範囲・期間で利用できるようにすべき
(2)終身ではなく有期(更新)の制度として見直しの機会を付与すべき
(3)本人が必要とする身上保護や意思決定支援の内容やその変化に応じ後見人を円滑に交代できるようにすべき

※引用:厚生労働省 「成年後見制度利用促進専門家会議」第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛りこむべき事項

 上記のような改善が行われると私たちはどのようなメリットを受けられるのでしょうか。

 

改善によるメリット

(1)本人にとって適切な時機に必要な範囲・期間で利用できるようにすべき

本制度を利用することで、様々な手続きが円滑に進む半面、後見人への費用負担が親族に大きくのしかかります。

また、不動産の売却のみの対応のためだけに本制度を利用したいと考えても今後の費用負担を考えると、足踏みしてしまうケースも多いようです。

普段は本制度を利用していない方でも、このような突発的なタイミングで柔軟に成年後見制度を利用できれば、必要なときに必要な費用だけ払うだけで済むようになります。

(2)終身ではなく有期(更新)の制度として見直しの機会を付与すべき

現行制度では、一度後見制度を利用すると基本的に本人が亡くなるまで辞めることができないようになっています。
また、現行制度では、一度選任された後見人が最後まで継続することがほとんどです。

財産整理などの複雑な手続きについては専門的な知識を持っている弁護士や司法書士などの士業の方が後見人に適任ではありますが、そのような財産整理業務がある程度片付いてしまうと、単純な財産管理に対して多額の報酬を支払うこととなります。

利用者の財産状況や健康状態などを総合的に鑑みて、本制度を継続するかどうかの判断をすることで余計な報酬を払わずに済みます。

(3)本人が必要とする身上保護や意思決定支援の内容やその変化に応じ後見人を円滑に交代できるようにすべき

前段で記載の通り、後見人の変更ができず単純な管理業務に多額の報酬が発生するケースも見受けられます。

後見人を利用者の財産状況や、体調の変化に応じて、その状況にあった後見人を選任することで適正な支援を適正な人物が適正な価格で行うことができるようになります。

まとめ

今回、成年後見制度についてルールを改正しようとする動きが報道されました。
制度改正により問題点が解消されれば、制度として大きく前進するものと期待されます。

専門家会議でのこの検討による報告書は2024年にまとめる予定だそうです。そこから政府が法制審議会で議論した後、具体的な改正案を2026年度ごろに国会に提出する予定です。

実際に制度が大きく変わるのは少し先になりそうですが、改正されれば使い勝手の良い制度として広く利用されることになるでしょう。

 

 

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筆者紹介

三橋 伸男
税理士法人アイユーコンサルティング 東京事務所
タックスコンサルティング部 シニアスタッフ
税理士

所属:東京税理士会
税理士登録番号:140089
保有資格:税理士
生まれ:1992年
出身:東京都目黒区
学歴:東京創価高校、創価大学経営学部

略歴
20代前半で働きながら、法人税法、相続税法、所得税法の国税3法に合格。
資産税メインの個人会計事務所にて総資産5億円以上の相続税申告や不動産オーナーの節税対策をするとともに、当該資産家の資産管理会社も含めたトータル的なサポートに従事。2020年税理士法人アイユーコンサルティングに入社して以降は、これまでの経験と国税3法に合格した知識を活かし、株価対策、事業承継まで業務範囲を広げ、様々な業種の法人に対応できるよう尽力している。
また、相続税申告に携わる中で、相続がお客様にとって転機となることに気付き、お客様に応じた最善の対応ができるよう常に心掛けている。持前の明るさを活かし、悩みに寄り沿いながらクライアントとの良好な関係を築くため業務に日々邁進している若手税理士。

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